FXの税金はいくらから?会社員は利益が20万円を超えたら確定申告【計算例つき】
数字で見る要点
約20%
FXの利益にかかる税率(所得税15%+復興特別所得税+住民税5%=20.315%)
20万円超
会社員(給与を1か所から受けている人)が、給与以外の所得がこれを超えたときの目安。確定申告が必要になる
3年
FXの損失を、翌年以降に繰り越せる期間
FXを始める前に、税金について、こんなふうに思っていませんか?
- 利益が出たら、税金はいくらかかるのか知りたい
- 会社員でも、確定申告が必要なのか知りたい
- 損をしたときは、どうなるのか知りたい
この記事では、国税庁の案内をもとに、FXの税金を整理しました。
- FXの利益にかかる税率は、約20%(所得税15%+復興特別所得税+住民税5%=20.315%)。ほかの所得と分けて計算します
- 会社員(給与を1か所から受けている人)は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です
- 損をした年は、翌年から3年、利益から引けます(繰り越せます)
- FXの利益は、自分で確定申告が必要です
- 確定申告:1年分の所得と税金を、自分で計算して税務署に申告する手続き
- 申告分離課税:ほかの所得と分けて、決まった税率で計算するしくみ
- 所得:利益から、かかった費用を引いた金額
- 損益通算:損と利益を合わせて計算すること
FXの税金は、いくらかかる?
国税庁によると、FXの差益は、ほかの所得と区分して、所得税15%(ほかに地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わるので、合計は20.315%です。
| 利益 | 税金(約20.315%) | 手元に残る金額 |
|---|---|---|
| 10万円 | 約2万円 | 約8万円 |
| 30万円 | 約6.1万円 | 約23.9万円 |
| 100万円 | 約20.3万円 | 約79.7万円 |
税金の率は、利益が10万円でも100万円でも同じ約20%です(給料の多さで率が変わる、ふつうの所得税とは違います)。上の表は、税率だけで計算した目安です。会社員で所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要になることがあります(下で説明します)。
なお、2027年1月以降は、復興特別所得税の率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税が加わると国税庁は案内しています。確定申告のときは、その年の最新の案内を確認してください。
会社員は、いくらから確定申告が必要?
会社員は、ふつう、会社が年末調整をしてくれるので、確定申告をしません。でも、国税庁によると、給与を1か所から受けていて、給与の全部が源泉徴収されている人は、次のとき確定申告が必要です。
給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計が20万円を超える
FXの利益は、この「各種の所得」に入ります。つまり、FXの所得が1年で20万円を超えたら、確定申告が必要です。
- 20万円は、利益から経費を引いた「所得」の金額です
- 給与を2か所以上から受けている人、給与が2,000万円を超える人などは、条件が違います
- 20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合があります(この記事では確認できていないため、お住まいの市区町村に確認してください)。住民税の納め方は、下の「会社に知られることはある?」をご覧ください
会社に知られることはある?
FXの利益にかかる住民税の納め方で、会社に知られるかどうかが変わることがあります。国税庁と市区町村の案内では、次のようになっています。
- 給与から引かれる住民税(特別徴収)は、市区町村が決めた税額が、会社(給与を払う人)に通知されます。給与だけの人は、住民税の納め方を選べません(原則、給与から天引き)
- 給与以外の所得(FXの利益など)がある人は、確定申告書の第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、その分の住民税を「給与から天引き(特別徴収)」にするか、「自分で納付」にするか選べます(国税庁)
- 北区の案内では、徴収の希望を書かないと、給与からの天引きにまとめられる場合があります。また、給与以外の所得がマイナスのときなど、分けられない場合があります
- 詳しい扱いは、お住まいの市区町村で違うことがあります。国税庁も、詳細は都道府県や市区町村に問い合わせるよう案内しています
つまり、住民税の納め方は、申告のときに選べますが、細かい扱いは市区町村しだいです。会社に知られないことを、このサイトが保証するものではありません。
また、FXなどの副業にあたるかどうかは、会社の就業規則で決まります。気になる場合は、就業規則を確認してください。
損をしたときは?
- 同じ年の、FXなどの「先物取引に係る雑所得等」の中では、損と利益を合わせて計算できます(損益通算)
- 給与など、ほかの所得との損益通算はできません
- 引ききれなかった損は、翌年以後3年、FXなどの利益から引けます(繰越控除)
たとえば、去年50万円の損、今年80万円の利益なら、今年の課税対象は30万円になります(手続きなどの条件は、国税庁の案内で確認してください)。
確定申告に必要なもの
松井証券の取引ルールにも、「個人が行ったFX取引の利益は、先物取引に係る雑所得等の金額として課税の対象となり、確定申告が必要」と書かれています。年間の損益が分かる書類(取引報告書など)を、証券会社のサイトから取り出して使います。
よくある質問
Q. 会社に知られることはありますか? 住民税の納め方しだいで、変わることがあります。申告のとき、給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にできます(国税庁)。くわしくは、上の「会社に知られることはある?」をご覧ください。
Q. 株のように、税金を自動で引いてくれますか? 国税庁の案内では、FXの利益は自分で確定申告する取引です。松井証券の取引ルールにも、確定申告が必要と書かれています。
Q. 暗号資産(仮想通貨)の税金とは、どう違いますか? 暗号資産は、今は「総合課税」で、税率が給料などと合わせて約15〜56%になります。2028年から、FXと同じ約20%になる見込みです。くわしくは暗号資産の税金は2028年から20%に?をどうぞ。
注意点
- この記事は、国税庁の案内(2026年10月5日確認)をもとにした一般的な説明です。税金は、扶養に入っている方・複数の所得がある方などで、条件が変わることがあります。実際の申告は、税務署や税理士に確認してください
- 税率や制度は、改正で変わることがあります
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根拠・出典
この記事の数字と事実は、2026年10月5日に、公式情報と検証の記録で確認しました。公式情報は変わることがあるため、毎月確認し直しています。
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- https://www.matsui.co.jp/fx/rule/
- https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat1/cat13/cat132/cat1324/cid395.html
- https://www.city.kita.lg.jp/living/tax/1001899/1001916/1001917.html
検証の条件と計算方法は検証の方法にまとめています。
この記事は、運営者が行った検証の記録です。特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。過去の成績は将来の成績を保証しません。数値は記載時点のものです。


