暗号資産（仮想通貨）とFXの税金の違い｜税引き後はどっちが残る？同じリスクで比較

税金の違い

暗号資産の税率は、給与などを含めた所得が多いほど高くなります。

暗号資産は、FXの何倍の利益が必要か

税引き後で同じ金額を残すために、暗号資産の税引き前の利益が、FXの何倍必要かを計算しました（所得税の率は、給与などと合算した課税所得で決まります）。

所得税の率が33%の人なら、暗号資産はFXの約1.4倍稼いで、ようやく手元に残る金額が同じになります。

同じリスクで比べた結果

比べ方をそろえるために、2019年4月〜2026年9月の同じ期間で、最大の下落がほぼ同じ（−35〜−42%）になる条件を選びました。ドル円は値動きがビットコインより小さいため、FXは倍率（レバレッジ）をかけて下落の大きさをそろえています。

税を引いた後の年率は、次のとおりでした（毎年末にその年の利益に課税したとみなして計算）。

この期間では、税率が最も高い場合でも、ビットコインのほうが税引き後の成績は上でした。

これからの税金：2028年から約20%の分離課税になる見込み

暗号資産の税金は変わる予定です。

• 令和8年度の税制改正大綱（2025年12月）で、国内の登録業者で取引する「特定暗号資産」の利益を、FXと同じ約20.3%の申告分離課税にし、損失を3年間繰り越せるようにする方針が示されました
• その前提となる、暗号資産を金融商品取引法の対象にする法律は、2026年7月15日に成立しました（金融庁）
• 新しい税率が使われるのは、この法律が施行された年の翌年の1月1日以後の取引からです。2028年からと見込まれています。それまでは今の総合課税（最大約56%）のままです

分離課税になると、上の「必要な倍率」はどの所得の人でも1.00倍になり、税率の差による不利はなくなります（ただし、他の金融商品との損益の通算はできない見込みです）。この記事の比較は、今の税制で計算したものです。

注意しておきたいこと

• 2019〜2026年は、ドル円を買う側にとっても特に有利な時期でした。ドル円は111円台から157円前後へ上がり（期間中の最高は163円台）、金利差の収入も大きい時期でした。1986年からの約40年で見ると、ドル円を3倍で買って持つ方法は、最大で−92%まで下落しています
• ビットコインの過去の伸びが続く保証はありません。ビットコインの税引き前の成績がFXの「必要な倍率」を下回れば、結論は逆になります
• FXのスワップ（金利差の収入）は、政策金利の差から業者の取り分として年1%を引いた概算です
• 実際の申告や制度の最新の扱いは、国税庁や税務署でご確認ください

※この記事の数値は2026年9月時点の検証によるもので、税制は2026年9月27日に確認しました。売買の判断を示すものではありません。